個人情報の取扱いについて


(個人情報保護に関する法律および JIS Q 15001:2006に基づく公表事項)
株式会社 山陰経済経営研究所(以下、「当社」と略記)は「個人情報保護に関する法律」(以下、「法」と略記)および「JIS Q 15001:2006」(日本工業規格における個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に基づき、以下の事項を公表(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、および、「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務づけられている事項を含みます)いたします。   

 1.個人情報の利用目的に関する事項  

当社は(1)に掲げる業務を行うため、法令その他の規範に基づき、お客様の個人情報を(2)で示す利用目的の達成に必要な範囲で取得・利用致します。ただし、特定の個人情報の利用目的が法令その他の規範により限定されている場合は、当該目的以外での利用は致しません。    

(1)業務内容

a.地域の産業経済および地域開発に関する調査研究業務
b.産業経済一般に関する調査研究業務
c.産業経済情報の収集、提供ならびに調査研究の受託業務
d.企業経営および暮らしについての情報提供業務ならびに相談業務
e.前記業務にかかげる各種講演会、講習会の企画開催ならびに出版物の刊行業務    

(2)利用目的

a.お客様の個人情報

(a)当社会員入会申込および各種サービスの申込受付のため
(b)会員組織運営(会費徴収など)や当社サービスのご照会への対応など、継続的なお取引における管理のため
(c)機関誌等の発送のため
(d)ダイレクトメールの発送やお電話・FAX等による各種サービス等のご提案のため
(e)アンケートの実施等による調査研究のため
(f)各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づいて当社が権利の行使や義務の履行をするため
(g)当社への各種お問い合わせ対応のため     

b.当社従業者の個人情報

(a)人事管理、勤務管理、給与・賞与管理、福利厚生、健康管理、安全管理のため
(b)取引先への対応、顧客(潜在顧客を含む)への対応、官公庁への対応、業界団体などへの対応、苦情、紛争等に関する対応のため
(c)業務連絡、緊急連絡のため     

c.採用応募者の個人情報  

当社従業者としての採用に関してご応募いただく場合の資格審査および採否判断に必要な情報の取得と応募者への事務連絡のため

d.受託業務の発注者から提供される個人情報

(a)受託した調査研究業務の調査対象に関する専門家への意見聴取や資料提供を依頼するため
(b)受託した調査研究業務の調査対象に関する専門家で組織される会議体の運営や議事に関する事務連絡のため
(c)当社への各種お問い合わせ対応のため

e.お客様等より取扱いの委託を受けた個人情報

(a)研修事業において、研修参加者の個人情報を委託された場合
   研修の運営業務遂行のため
(b)講演会において、参加者の個人情報を委託された場合 
   講演会に関する確認・連絡、参加者名簿作成のため
(c)通信講座お申込みにおいて、受講者の個人情報を委託された場合
   通信講座を運営する学校法人産業能率大学に受講申し込みのため

なお、上記a.~c.が、開示対象個人情報の利用目的です。  

(3)個人情報の共同利用に関する事項

当社はお客様の個人情報に関して、下表の利用目的の範囲内に限り、山陰合同銀行グループ(注)との間で、個人データを共同利用することがあります。  

a.共同利用する個人データの項目

(a)氏名、住所、生年月日・年齢、性別、電話番号、職業
(b)預金、融資、その他の取引に関する取引科目・種別、残高、取引履歴情報
(c)財務内容
(d)取引金融機関
(e)上記各号の他、与信判断上及び債権保全上必要な情報  

b.取得方法

株式会社 山陰合同銀行から取得する

c.利用目的

(a)各共同利用者の金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
(b)各共同利用者がご提供する金融商品やサービスのお申込または継続的なご利用等に関しての判断のため
(c)市場調査、データ分析、アンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
(d)各共同利用者における与信判断、与信後の管理、リスク管理等のため
(e)山陰合同銀行グループでの総合的なリスク管理のため
(f)各種お問い合わせ対応のため  

d.共同して利用する者

山陰合同銀行グループ(注)  

e.当該個人データの管理責任者  

株式会社 山陰合同銀行
(注)表中の「山陰合同銀行グループ」とは、山陰合同銀行ならびに子会社11社。
株式会社山陰合同銀行(同行に事務局を置くごうぎん経営者クラブを含む)、株式会社山陰経済経営研究所、松江不動産株式会社、合銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ごうぎん代理店、株式会社山陰オフィスサービス、山陰債権回収株式会社、山陰総合リース株式会社、ごうぎん保証株式会社、株式会社ごうぎんクレジット、ごうぎんキャピタル株式会社、ごうぎん証券株式会社 

2.個人情報に関して本人の知り得る状態に置くべき事項

個人情報保護に関する法律およびJIS Q 15001:2006(日本工業規格における個人情報保護マネジメントシステム要求事項)により、ご本人が知り得る状態に置くべき事項と定められている事柄については、この公表事項と個人情報保護宣言に示した通りです。   

3.個人情報の第三者提供について

当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することは一切ありません。    

(1)ご本人の同意がある場合 同意いただいた範囲で個人情報を提供します。

(2)当社のお客様が希望される業務を行うために、業務提携先に必要な情報を提供する場合

a.個人情報を提供する先 学校法人 産業能率大学(プライバシーマーク認証取得先)    
b.提供する目的、提供する個人情報の項目  上記提供先が企画・運営している通信講座の受講を希望されるお客様に講座内容や申込手続きをご案内するため、お客様(法人の場合はご担当者)の所属や氏名、受講者の氏名、ご案内資料の送付先住所を上記提供先に提供します。    
c.個人情報の取扱いに関する契約等  上記提供先において当該個人情報の漏えい等が行われないように「個人情報の取扱いに関する契約」を締結し、適法かつ厳格な管理を行います。    

(3)法的な命令等により個人データの開示が求められた場合、開示目的を満たす必要最小限の個人情報を提供します。    

(4)人の生命、身体または財産を守るために開示が必要な場合で、且つ、本人の同意を得ることが困難な場合 開示目的を満たす必要最小限の個人情報を提供します。    

(5)国の機関若しくは地方公共団体又は委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し、協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 開示目的を満たす必要最小限の個人情報を提供します。   

4.個人情報の取扱いの委託について  

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。なお、個人情報の取扱いの全部または一部を委託するときは、当社基準で評価し合致した企業を選定し委託します。   

5.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

当社では、当社が保有する個人情報の本人またはその代理人からの開示・変更・訂正・利用停止等の求め(以下、「開示等の求め」と略記)に対応させて頂いております。    
(1)開示等の求めの対象となる個人情報

a.氏 名    
b.住 所    
c.生年月日    
d.性 別
e.電話番号   
f.メールアドレス

(2)開示等の求めの申込先  

開示等の求めは、下記宛に所定の申請書に必要書類を添付のうえ、「開示等請求書類在中」と朱書きした封筒にて郵送いただきますようお願い申し上げます。
〒690-0065 島根県松江市灘町1番地7 松江プラザビル3階
株式会社 山陰経済経営研究所 総務企画部 個人情報保護対策室
        個人情報保護管理責任者 西本英俊
        ℡0852-27-8248 受付時間(土日祝日を除く)9:00~17:00 

 

(3)開示等の求めに際して提出すべき書面(様式)等  

開示等の求めを行う場合は、以下の申請書a.を上記宛ご請求いただき(申請書は、上記窓口にFAXもしくは郵送でのご送付をお申し付けください。)、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類を同封し上記宛ご郵送下さい。     

a.当社所定の申請書

(a)利用目的通知申請書
(b)個人情報開示申請書  
(c)個人情報変更等申請書 
(d)個人情報利用停止等申請書     

b.本人確認のための書類  

運転免許証、パスポートなど当社が指定する公的書類のコピー 1点
なお、運転免許証(コピー)、パスポート(コピー)など、ご本人確認書類に本籍地などが記載されている場合は、お手数ですが本籍地など機微な個人情報を塗りつぶしてからお送りください。   

(4)代理人による開示等の求め  

開示等の求めをする者が未成年者の法定代理人または成年後見制度に基づく成年後見人など、もしくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類を同封願います。     

a.未成年者の法定代理人や成年後見制度に基づく成年後見人などの場合

(a)当社所定の申告書 1通
(b)法定代理人や成年後見人などの権限があることを確認するための書類(戸籍謄本、登記事項証明書、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)
(c)未成年者の法定代理人または成年被後見人などの成年後見人等であることを確認するための書類(法定代理人または成年後見人などの運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー) 1通
なお、戸籍謄本、登記事項証明書、保険証、運転免許証、パスポートなどの公的書類(コピー)など、ご本人確認書類に本籍地などが記載されている場合は、お手数ですが本籍地など機微な個人情報を塗りつぶしてからお送りください。      

b.委任による代理人の場合
 
     (a)当社所定の委任状 1通
     (b)代理人本人であることを確認するための書類
   (運転免許証、パスポートなどの公的書類のコ ピー) 1通
    なお、確認書類に本籍地などが記載されている場合は、お手数ですが本籍地など
        機微な個人情報を塗りつぶしてからお送りください。   

(5)開示等の求めの手数料およびその徴収方法  

開示等の求めのうち、開示および利用目的の通知の場合については、1回の申請毎に手数料として 1,575円を徴収させていただきます。申請書を郵送いただく際に、1,575円分の郵便切手を同封願います。
なお、金額が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、当該開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。    

(6)開示等の求めに対する回答方法  

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。    

(7)開示等の求めへの対応に際して取得した個人情報の利用目的  

開示等の求めに対応するために取得した個人情報は、開示等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。    

(8)開示等の求めに応じない場合  以下の事由に該当する場合は、開示等に応じません。応じないことを決定した場合は、その旨と決定理由を通知申し上げます。なお、応じない場合においても、所定の手数料を徴収させていただきます。

a.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
b.代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
c.所定の申請書類に不備があった場合
d.開示等の求めの対象が個人情報に該当しない場合
e.本人または第三者の生命身体財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
f.当社に開示等の求めに応じる権限がない場合
g.他の法令に違反することとなる場合   

6.個人情報提供の任意性およびお客様への影響

当社から提供させていただくサービスをご利用いただくにあたって、当社が取得を希望する個人情報を提供するかどうかの判断は、ご自身で行っていただいております。ただ、サービスの提供に不可欠な個人情報を提供いただけない場合は、希望されるサービスを提供できないことがありますので予めご了承下さい。   

7.苦情・相談等の受付窓口に関する事項

当社では、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談等の窓口を開設しております。下記にて承りますので、ご都合の良い方法をお選びいただきお申し出下さい。

(1)お電話による場合  

株式会社山陰経済経営研究所 総務企画部 個人情報保護対策室
電話番号:0852-27-8248(土日祝日を除く) 9:00~17:00
        個人情報保護管理責任者 西本英俊

(2)お手紙による場合 

〒690-0065 島根県松江市灘町1番地7 松江プラザビル3階
株式会社 山陰経済経営研究所 総務企画部 個人情報保護対策室
        
個人情報保護管理責任者 西本英俊

  

(3)FAXやE-mailによる場合    

FAX (0852)27-8249
E-Mail  soumu[アットマーク]seiken.co.jp([アットマーク]を@に変えてください)

(4)ご来社について  

直接ご来社いただいてのお申し出は、ご本人による場合であってもお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

(5)当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および連絡先

当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けておりますので、同協会でも当社の個人情報の取り扱いに関する苦情や相談を承ります。同協会の連絡先は下記の通りです。


一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館3階
TEL:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
※電話による受付時間 平日(月~金)9:30~17:00(※12:00~13:00は除く)

2007年4月1日制定
2017年7月10日最終改定